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☆排出権取引で温室効果ガス排出量が減るの?

 

2024年の地球の大気中の二酸化炭素の濃度は去年1年間の平均で421.3ppmと、観測を始めた2010年以降で最も高くなった。さらに前年比の上昇幅も3.5ppm増と、過去最大になったことが、日本の人工衛星「いぶき」の観測で分かった。

2025年は更に大幅に悪化することが見込まれている。何故なら、二酸化炭素の排出量が51億3000万トン(2023年時点)と、中国の126億0400万トン(同)に次いで世界2位の米国がパリ協定から脱退し、化石燃料の著しい増産を明言しているからだ。

一方で、米政権の中枢には地球に優しいとされる電気自動車専業メーカーの創業者イーロン・マスク氏がいる。このことが地球温暖化の多少の歯止めになるのだろうか?


世界一の大富豪イーロン・マスク氏が経営するテスラは、排出権取引で多くの利益を経常している。テスラの製品による排出量はゼロとされ、余った排出枠を他の自動車メーカーに売却することで利益を得ているのだ。例えば、2020年の排出権取引での同社の収入は15億8000万ドルで、この収入がなければ赤字に転落していた可能性もあるほどだった。

排出権取引とは、温室効果ガスの排出量を削減するための市場メカニズムの一つだ。

まず、政府や国際機関が、企業や国ごとに一定期間内に排出できる温室効果ガスの量を割り当て、排出枠とする。

そして、排出量が割り当てられた量よりも少ない企業は、余った排出枠を他の企業に売ることができる。一方で、排出量が割り当てられた量を超えてしまう企業は、他の企業から排出枠を購入する必要があるのだ。

また、排出枠の総量は徐々に削減されていくため、参加者は排出量を削減していく必要がある。そのようにして、世界から温室効果ガスの排出量が漸減していくはずなのだ。

仮に、排出量が割り当てられた量を超えてしまった企業が、他の企業から排出枠を購入できない場合、または購入せずに排出量を超過した場合、何らかの罰則が科せられるのが一般的だ。

とはいえ、国際的な連携の不足や規制の緩みなどで温室効果ガス排出量の削減は進まず、毎年、過去最大を更新し続けている。温暖化対策は、経済活動に影響を与えるため、政治家や企業からの抵抗も根強く、対策が進みにくいからだ。


一方で、電気自動車メーカーの温室効果ガス排出量がゼロという建前そのものが極めて政治的だという見方も根強い。例えば、電気自動車の製造過程では温室効果ガスが排出される。また、電気自動車を動かすリチウムイオン電池の製造過程でも温室効果ガスが排出される。加えて、この種の電池に使われるリチウムやコバルトの採掘にも温室効果ガスが排出され、また、環境破壊や水質汚染などの問題も引き起こしている。

また、リチウムイオン電池は有害な化学物質を用いて製造されており、私たちの環境や健康にまで影響を及ぼしているようなのだ。

その部分をフォーブス誌から引用する。


(部分引用ここから、URLまで)

最も懸念される化学物質として挙げられるのは、ペルフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物だ。これら有機フッ素化合物(PFAS)は、環境中での残留性が極めて高いことから「永遠の化学物質」とも呼ばれる。

PFASは、がんや生殖機能の低下、内分泌かく乱、免疫系や発育への悪影響など、深刻な健康問題を引き起こす可能性がある。(訳注:PFASには1万種類以上の物質があるとされているが、)新たなPFASの中には、当初は安全だとされていたものが、後に健康に害を及ぼすことが判明したものもある。

それにもかかわらず、PFASはリチウムイオン電池の電解液やバインダー、セパレーターとして使用されている。PFASは、製造や使用、廃棄やリサイクルの過程で電池から溶出することもある。実際、米国のテキサス工科大学とデューク大学の研究者が最近発表した査読付き論文では、リチウムイオン電池に使用されているPFASが大気汚染と水質汚濁の原因となっていることが示された。

また、電池の周囲を覆うプラスチックに有害な難燃剤が使用されていることも問題になっている。リチウムイオン電池には極めて高い火災の危険性があるため、それを低減するために難燃性規格が適用されている。

これらの規格の多くは難燃剤の使用を必須としているわけではないが、通常、燃焼性試験の基準を満たすための最も安価で簡単な方法が難燃剤なのだ。ところが、難燃剤の添加による防火上の有効性は実証されていないのが現状だ。難燃性プラスチックが高エネルギーのリチウムイオン電池による火災を止めたり弱めたりすることはあまり期待できず、むしろ火災の有毒性や危険性を高めることがある。

難燃剤は防火上の有効性が証明されていないことに加え、がんや神経障害、生殖機能障害をはじめとする深刻な健康被害をもたらすことが知られている。難燃剤は使用中に電池を搭載した製品から流出することがあり、家庭や職場など、周辺環境を汚染する。耐用年数を過ぎた難燃性プラスチックは、難燃剤がリサイクルの過程で他の製品に移行することがあり、ひいては循環経済を妨げることにもなる。

有毒な化学物質の削減に取り組む米国の非営利団体トキシックフリー・フューチャーが主導した研究によると、例えば、難燃性プラスチックはリサイクルされて黒いプラスチック製のスプーンに生まれ変わるが、難燃剤はスプーンの中に残っており、それを使ってスープを食べれば難燃剤が人間の体内に入る可能性があるという。

難燃性プラスチックを焼却や埋め立てによって廃棄しても、有毒物質が溶出し、地球環境や人間の健康に害を及ぼしかねない。

だが、良い知らせもある。こうした化学物質の多くは他の方法で代替できるということだ。例えば、米国の電子機器メーカー、ナノラミックとリチウムイオン電池メーカーのドラゴンフライエナジーは、リチウムイオン電池の正極にPFASを使用しない技術を編み出した。

リチウムイオン電池の火災の危険性を低減するための効果的で有害性の少ない方法としては、製造法や管理法の改善のほか、全固体電池(訳注:固体の電解質を用いる二次電池で、液体の電解質を用いるリチウムイオン電池より高い安全性が期待されている)への移行などがある。事実上、難燃剤の使用につながる規格を義務付ける前に、難燃剤の防火上の有効性を実証すべきだ。

化石燃料から脱却するための新技術を取り入れると同時に、私たちの進むべき道が有害物質の痕跡を残さないようにする必要がある。クリーンエネルギーへの転換は、ある形態の環境汚染を別の形の環境被害に置き換えるものであってはならない。

参照:クリーンエネルギーの要、リチウムイオン電池は「クリーン」ではない
https://forbesjapan.com/articles/detail/77013


マスク氏はテスラの経営者なので、温暖化対策に熱心ではないかと言う人がいるが、本当にそうだろうか?

例えば、同氏が経営するスペースXは、スターリンクという衛星インターネットサービスを提供するために、数千基もの人工衛星を地球低軌道に打ち上げている。これらの衛星は、役割を終えると徐々に高度を下げ、最終的には大気圏に再突入して燃え尽きるように設計されている。

スターリンクは世界各地にインターネットサービスを提供することで、世界の経済や文化に多大な貢献をしている。しかし、温暖化対策や地球環境に前向きだとは決して言えない。

マスク氏はビジネスマンだ。排出権取引の利用も同氏を大富豪に押し上げたビジネスの一環なのだ。今年も温室効果ガス排出量の増加は避けられそうにもない。

 

 


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