・日本の競争力低下の一因 | 矢口新

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☆日本の競争力低下の一因

新年早々ではあるが、気を引き締めるためにも日本の現状を把握しておきたい。

もはや様々な指標や数値をご紹介するまでもなく、日本の競争力が低下しているのは明らかな事実だと言っていいだろう。これは日本人が全体を見渡す視野や探求心、工夫する気持ちなどを失ったためだろうか。あるいは、そうした気持ちはあっても努力を続ける忍耐力を失ったためなのだろうか。

一方で、基礎的な身体能力では劣るといえるスポーツの分野での日本人の活躍は目覚ましいと言っていいのではないか。こちらでは、日本人の視野の広さや探求心、工夫、努力、忍耐力などといったものが、基礎的な身体能力の劣勢を補っているように思える。身体能力だけなら大谷翔平以上の選手がいても、視野の広さや探求心、工夫、努力、忍耐力といったものを合わせたなら、誰も彼には敵わないのだ。

つまり頭を使えば、日本人の競争力は依然として高いと言っていい。とはいえ経済的な競争力では、2024年末時点で時価総額が10兆円を超える企業は世界に313社あるが、日本には18社しかない。1989年末時点では世界の時価総額トップ10企業のうち7社は日本企業で、トップ50には32社もあったことを思えば見る影もない。

学問の分野でも、英教育データ機関による2024年の世界大学ランキングでは、東京大学が29位(2023年39位)、京都大学が55位(同68位)と、トップ100に2校しかない。トップ200では東北大学が130位タイ、大阪大学が175位タイ、東京工業大学が191位タイで、トップ1000でも上記5校を合わせて15校しかない。

トップ10はすべて英米の大学なので英語が優位なのは疑いがないが、それでもトップ20にはスイスが1校、中国が2校、シンガポールが1校割り込んでいる。目立つのは「研究の質」という項目の低さで、資金不足が1つの要因だと考えられているのだ。

そこで全国立大学の経常収益を見ると、上記の5校がランキング順に資金力1位、2位、4位、3位、18位で、それぞれ、2,664億円、1,704億円、1,512億円、1,637億円、585億円となっている。これは、運営費交付金や授業料、付属病院収益などを含む経常的な事業による総収入を示している。
参照:収入差130倍。全国立大の資金力解剖


ちなみに、スイスのビジネススクールによる「世界競争力ランキング」が最初に出版されたのは1989年で、当時の1位は日本、1993年まで5年連続で1位を独占した。それが2024年には38位にまで低下した。

財務省のホームページには、1990年度と2024年度予算の比較が載っている。当時の歳出総額は66.2兆円で、うち文教・科技費は5.1兆円(7.7%)だった。今は112.6兆円中5.5兆円(4.9%)だ。中国などが国策で躍進したことを鑑みれば、教育軽視は日本歴代政府の国策だったのかもしれない。

国防にも「頭を使う」ことを求められることを鑑みれば、国防予算だけを増やしても安全保障面の能力が高まるとは言えない。

教育には「カネがかかる」ので、資金力の差は大きい。上記のトップ校の入学生らも多くは経済的に余裕のある家庭に支えられている。

とはいえ、世界で活躍しているスポーツ選手らが一様に語っているのは、「自分の力を超えたことには悩まない。自分に出来ることを精一杯する」ということだ。

相場は誰でもが自分にできることを精一杯することで、資金力を増やし、自分の可能性を広げることができる最良の手段の1つだと言えるのだ。

 

 


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