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☆米次期の国防は戦闘機よりもドローンかも。日本は?

イーロン・マスク氏はドナルド・トランプ次期米政権で「政府効率化省(DOGE:Department of Government Efficiency)」を率い、連邦支出の削減に取り組むことになっている。DOGEという名称はマスク氏の発案によるもので、同氏が支持する仮想通貨のドージ・コイン(Doge Coin)からとったものだ。

トランプ氏は、この組織の任務は「政府の官僚主義を廃し、過度な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再構築する」ことだと述べている。また同氏は、米国の独立宣言から250年にあたる2026年7月4日までに、DOGEを解散すると述べている。


マスク氏は連邦支出を2兆ドル削減したいと考えているようで、なかでも主要戦闘機のF35への不満を自身のメディアXに何度も投稿した。

11月24日には、「ドローンの時代に有人戦闘機なんて時代遅れ。パイロットが犠牲になるだけだ」、「戦闘機は、敵の軍隊が高度な地対空ミサイルなりドローンなりを配備している場合、すぐに撃墜されるのがおちだ。ロシアとウクライナの戦争で示されたように」、「米国の兵器システムには、高すぎだけど良いものもある。でも、どうかお願いだから、F35という軍事的なコストパフォーマンスが史上最悪のプログラムだけは終わりにさせてくれ!」などと、主張した。

実際に戦争を行っているロシアとウクライナがそれぞれドローンを年間百万機以上調達し、航空戦の主力としているのに対して、米国防総省は依然としてF35戦闘機にこだわり、ドローン購入数はまだ千単位に留まっているという。

1990年代の技術であるF35戦闘機の開発では、遅延、コスト超過、技術的不具合など、際限がないと思われるほど多くの問題に見舞われてきた。米国防総省運用試験・評価局の年次報告書によると、このプログラムは計画より10年遅れ、予算は1800億ドルオーバーし、「信頼性、整備性、可用性」に関しても依然として課題が残っているとされている。また、「赤外線監視・追尾」にAIを加えれば、ステルス戦闘機は「見えない」わけじゃないとも言われている。

また、伝統的な戦闘スタイルからドローン戦闘への移行は、国防産業の重心がロッキード・マーティン、ボーイング、RTX(旧レイセオン・テクノロジーズ)、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマンといった防衛大手5社、いわゆる「ビッグ5」から、アンドゥリルやシールドAI、パランティアといった、国防総省へAI搭載システムを供給している企業に移ることも意味している。

一方で、日本政府は2011年12月20日にF35戦闘機42機の購入を閣議決定(民主党・野田政権)、18年12月18日に105機の購入を閣議決定(自民党・安倍政権)しており、コスト総額は6兆7000億円に上る。それに対して、ウクライナ軍は「7万円のFPVドローン3機を連携して6億円以上のロシア軍の戦車を破壊」したとされている。

日本政府は、航空機の数が勝負を決めつつあった第二次世界大戦中に大型戦艦建造に有限資源を浪費したような過ちを繰り返そうとしている。岸田政権は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。


マスク氏の狙い通りに米国政府が効率化され、国防費が削減され、米軍の近代化が進めば、「時代遅れで、パイロットが犠牲になるだけ」のF35戦闘機が余ることになる。日本がその受け皿とならないように願いたいものだ。

一方、民間機のパイロットは不足しており、世界で争奪戦が過熱している。米系航空会社でのパイロットの年収は日本勢の2倍だとされている。パイロットを消耗品扱いしてはならない。


日本政府が本気で国防を考えているのならば、以下のようなドローン連携技術の進展の方が、よほど日本の国防に役立つのではないか? そして、余った膨大な国防費で、エネルギーや食料の海外依存を下げるという、より深刻な国家防衛策に充てればどうか?

参照:横浜の夜空にポケモン出現 ドローン800機の圧巻ショー 「ポケモンWCS2023」
 

 


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