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☆AIに「貧富格差はどうして悪い?」と聞いてみた
とうとう中国でも高級ブランド品が売れなくなってきた。
世界最大の高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが15日に発表した7-9月期決算が市場予想を下回る3%減益となり、翌日の株価は7%下落した。減益はコロナ期以降初めて。減速の主な理由は、中国や日本の消費者が買い控えたことだった。中国は過去20年間、高級ブランドの成長を支える巨大市場で、世界の高級品売上高に占める中国人顧客の割合は3分の1を占めているという。
それは消費者が高級ブランドに飽きたためではない。しばらく前から日本ではそうだったように、中国でも中古品市場は活況で高級ブランドの売上が急増していると言う。理由は「安いから」だ。今や、高級ブランドのライバルはより安価な自社製品なのだ。これは高級ブランドの大きな購買層だった中間層が世界的に没落しつつあることを示している。
米欧中の消費者が世界の高級品支出の約70%を生み出しているが、米8月の高級品支出は前年比6%減だった。また、欧州の高級品支出は2023年初めにピークに達し、それ以降は低下傾向にある。
世界には、1日当たり収入が極度の貧困層にあたる2.15ドル未満が7億1300万人いて、世界人口の約9%に相当する。また、約半分の約40億人が8ドル以下で暮らしている。収入が150ドルを超える最上位層は6900万人と世界人口の0.9%もないのだ。そして、この貧富格差は近年、広がり続けている。
そこで、グーグルのAI(Gemini)に、「貧富格差はどうして悪い?」と、尋ねてみた。
(以下に引用)
貧富格差がなぜ悪いのか、という質問ですね。この問題には様々な側面があり、一概に答えを出すことは難しいですが、一般的に考えられている主な理由をいくつかご紹介します。
貧富格差がもたらす問題点
社会不安の増大:極端な貧富の差は、社会不安や不満を増大させ、社会全体の安定を脅かす可能性があります。貧困層は生活に困窮し、富裕層への不満が募り、社会全体の分断につながる恐れがあります。
経済成長の阻害:貧困層の消費が抑制され、経済全体が活力を失う可能性があります。また、富裕層が消費よりも貯蓄に傾きがちになることで、経済の循環が滞り、経済成長が鈍化する可能性も指摘されています。
機会の不平等:教育、医療、住居など、生活の質を左右する様々な機会が、経済力によって大きく左右されるようになります。貧困層の子どもは、質の高い教育を受けられず、将来の選択肢が狭まってしまう可能性があります。
民主主義の危機:経済力のある少数の者が政治に大きな影響力を持つようになり、民主主義が歪められる可能性があります。
社会全体の幸福度の低下:貧富の差が大きい社会では、人々の幸福度が低下する傾向があります。相対的な剥奪感や、社会に対する不信感が高まるためです。
貧富格差が生まれる原因
貧富格差が生まれる原因は様々ですが、主なものとしては以下のようなものが挙げられます。
経済システム:資本主義経済では、市場原理によって富が集中しやすいという構造的な問題があります。
技術革新:新しい技術の導入によって、労働者のスキルが陳腐化し、失業や低賃金に陥る人が増える可能性があります。
グローバル化:グローバル化は、経済成長に貢献する一方で、労働者の雇用不安を増大させ、格差を拡大させる側面もあります。
教育の機会の不平等:質の高い教育を受けられるかどうかに、生まれ育った環境が大きく影響することが、格差を固定化させる一因となります。
貧富格差を解消するために
貧富格差を解消するためには、様々な対策が考えられます。
教育の機会均等:誰でも平等に質の高い教育を受けられるような社会システムを構築すること。
再分配政策:税制や社会保障制度の見直しを行い、富の再分配を進めること。
労働市場の活性化:非正規雇用問題の改善や、最低賃金の引き上げなど、労働者の待遇改善を図ること。
経済成長の持続可能性:環境問題や社会問題に配慮しながら、持続可能な経済成長を実現すること。
貧富格差は、社会全体が抱えるべき重要な問題です。一人ひとりがこの問題に関心を持ち、解決に向けて積極的に取り組むことが求められています。
(AIの回答ここまで)
これを一瞬でまとめてくれるのだから、AIは確かに仕事の効率化を進めてくれる。
実際、「社会不安の増大」は米国を含め世界各地で起きている。「貧困層は生活に困窮し、富裕層への不満が募り、社会全体の分断につながる恐れ」があるのだ。日本でも「闇バイト」という形で、社会不安が高まっている。
「経済成長の阻害」は、「貧困層の消費が抑制される」というより、そもそも貧困層の消費は最小限なので、中間層が貧困層に没落することで阻害される。また、少数の富裕層がどんなに消費しても量的には限界があるので、市場は超高額と安売りに二極化されるが、経済全体の成長は阻害される。
「機会の不平等」は貧富格差の固定化、拡大の要因となる。
「民主主義の危機」は、他国の勢力でも資金力があれば他国を事実上支配できる可能性があることから、現状の「選挙にカネがかかる」民主主義の欠陥を浮き彫りにしている。
「社会全体の幸福度の低下」も、相対的な剥奪感や、社会に対する不信感が高まるため、納得できる。
貧富格差が生まれる原因としては、「経済システム:資本主義経済の構造的な問題」、「技術革新:新しい技術の導入によって、労働者のスキルが陳腐化」、「グローバル化」、「教育の機会の不平等」なども納得だ。
貧富格差を解消するための対策では、「教育の機会均等」、「再分配政策:税制や社会保障制度の見直しを行い、富の再分配を進めること」、「労働市場の活性化」、「経済成長の持続可能性:持続可能な経済成長を実現すること」とある。
私はこれらのAIの見方は概ね正しいと見ている。
ここで、世界の貧富格差が拡大し、経済成長を阻害し、社会不安を高めているのは、上記の貧富格差が生まれる原因に加えて、貧富格差を解消するための「再配分政策」を逆行させたためだと言える。つまり、所得税の累進性の逆行、法人税率の引き下げ、消費税導入と税率引き上げ、社会保険料の引き上げなどだ。これらは間違いなく、富の偏在を加速させる。
しかし、これは他国の勢力でも資金力があれば他国を事実上支配できる可能性がある現状の「選挙にカネがかかる」民主主義の欠陥を浮き彫りにしているので、イスラエル問題のように簡単には解決しない。
AIは「貧富格差は、社会全体が抱えるべき重要な問題です。一人ひとりがこの問題に関心を持ち、解決に向けて積極的に取り組むことが求められています」とする。確かに、今のままでは貧富格差は拡大し、社会不安は増大し、地政学的リスクは高まり続けると言わざるを得ないのではないか。
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