株式市場全体の株価水準を見る代表的な株価指標（株価指数)が、「日経平均株価」と「ＴＯＰＩＸ」です。
日経平均は、５０年に及ぶ歴史があり最もよく知られた日本を代表する株価指数です。
東証の一部市場に上場している代表的な銘柄225社の平均株価を、米国のダウ・ジョーンズ社が開発した特殊な方法で修正して作られた株価指数です。
日経平均は、昭和24年12月1日、東京証券取引所が算出し「東証平均株価」として発表するようになったのが始まりです。
「東証ダウ式平均株価」
「東証ダウ平均株価」
「東証ダウ」
「ダウ平均」
などと呼ばれていました。
東証では昭和46年に新しく東証株価指数「ＴＯＰＩＸ」を作って、東証ダウ平均の発表を取り止めてしまったのです。
そこで、日本短波放送がこれを引き継ぎ、「ＮＳＢ225種修正平均」の名前で発表しました。
昭和50年5月には、日本短波放送の親会社である 日本経済新聞社がダウ・ジョーンズ社と独占使用契約を結び「日経ダウ平均」と名づけて発表するようになりました。
昭和60年に「日経平均株価」と名称を変更し、現在に至っています。
「株先50」っていうのもありました。
先物の原型で1987 年 6 月、大阪証券取引所で取引が始まりました。
当時の大蔵省は「指数」という実体のないものに対しての「先物」を認可しませんでした。
そのため、大証ではトヨタとか松下などの代表的な50銘柄を集めてパッケージを作り、
そのパッケージの先物であるということで認可を取ったのです。
それが「株先50」です。
商品先物などは、現物の裏付けがある先物ですね。
それと同じ考え方の先物です。
古参の証券会社の社員がよく「ダウ」とか「ダウ平均」と言っているのは
「ＮＹダウ」のことではなく「日経平均」のことですのでややこしいですね
バブル崩壊から3年も経たずに、日経平均は高値から半値8掛け2割引きの水準に近いところまで下がってしましました。
1992年8月の安値が14309円です。バブルの後始末は始まっていましたが右肩上がりの夢を捨てきれない人たちも多く、
損失先送りのスキームが外資系を中心に展開されていったのです。
とにかく、当時は、これ以上日経平均に下がられては困る人が多かったのです。
やがて、日経平均先物が下落を加速させる犯人だとする声が湧き出てそれが次第に大きくなっていきました。
これが先物悪玉論です。
この議論は国会でも度々取り上げられました。
株や日経平均にこれ以上下がってもらっては困るというのが天の声となり、その力が証券界と取引所を動かしました。
下げの主犯が日経平均先物であるならば、これを売買しにくくしてしまえばいいというストレートな施策が採用されました。
日経平均先物の売買をしにくくするために３つの不活性化策が採用されたのです。
・委託手数料を2倍に引き上げる。
・気配値更新を遅らせる。
・注文が少しでもたまったらすぐに特別気配値にする。
この３つの方法はすべて効果がありませんでした。
そこで日経平均を潰すために新たな日経平均が登場しました。
それは日経300です。
日経平均は日経平均によって潰すということです。
しかし、日経300先物とオプションは1994年2月14日の上場以降盛り上がりをみせることもなく、やがて市場から消えていきました。
日経300も不発に終わり、日経225が生き残ったのです。
日経平均は、日本の国民があの日、あの時の自分（バブルの頃の自分）と結びつけることができる貴重な指数だったというわけです。
JPX日経インデックス400という指数が2014年に公表され、年末には先物取引もスタートしました。
この指数はＲＯＥ重視の企業経営を促して、結果として株高に繋げたいという思惑も入っています。
しかし、現在までにＪＰＸ日経インデックス400が盛り上がっているという話は聞こえてきません。
2016年7月19日からは東証マザーズ指数先物取引及びＪＰＸ日経インデックス400オプション取引も開始されています。
盛り上がっていないインデックス400のオプションを作って盛り上げようということなのでしょうか。
これからどうなるのか、楽しみですね。
でも、やっぱり日経平均はこれからも生き残っていくのではないでしょうか。
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