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☆１月20日はトランプ大統領就任式
トランプ大統領の就任式を前に、先週の米株式市場は過去２カ月間で最大の上昇だった。
先週の米経済指標や関係する発表の多くは株価フレンドリーなものだったので、発表順に紹介し、（カッコ内）に私見を含む市場の見方を述べる。
米12月の生産者物価指数は前月比＋0.2％、前年比＋3.3％だった。コア指数は前月比フラット、前年比＋3.5％だった。（市場はコア指数の前月比に注目した）。
米12月のＮＦＩＢ中小企業楽観指数は105.1だった。11月の101.7から上昇、2018年10月以来の高水準となった。（規制緩和などトランプ次期米政権の政策が中小企業に有利な環境をもたらすとの期待が高まった。当選が決まった11月の数値も2021年６月以来の高水準だった）。
米12月の財政収支は867億ドルの赤字だった。11月の3668億ドルの赤字から縮小した。2025会計年度（10月１日から）の赤字は前年比39％増の7110億ドルと、過去最大となった。（ウクライナ、イスラエル支援を含むバイデン政権の駆け込み支出が拡大したが、トランプは縮小を公約）。
ドナルド・トランプ次期大統領は火曜日に、「対外歳入庁 」を創設すると述べた。「関税、税金、海外からのすべての収入 」を徴収するためだ。「あまりにも長い間、我々は内国歳入庁（ＩＲＳ）を使って偉大な米国民に課税することに頼ってきた」と、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルの投稿で述べた。（これは英語のメルマガで取り上げた。赤字のツケを他国に？）。
参照：毎日、数行！ マーケット情報で学ぶ経済英語！
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米12月の消費者物価指数は前月比＋0.4％、前年比＋2.9％だった。コア指数は前月比＋0.2％、前年比＋3.2％だった。（市場はコア指数の前月比に注目し、一部に３月利下げ観測が再燃とか）。
米12月の実質賃金は前月比0.1％減だった。11月の0.1％増から悪化した。（市場は景気低迷、利下げ観測を意識）。
米１月のニューヨーク連銀製造業景気指数は－12.6だった。12月の修正値＋2.1から悪化した。（市場は景気低迷、利下げ観測を意識）。
保険会社の規則変更でカリフォルニア州の住宅所有者らがロス火災の責任を負う。カリフォルニア州の保険規制当局により昨年行われたあまり知られていない規則変更により、ロサンゼルスの山火事による費用の大部分が同州全体の住宅所有者らに転嫁されることになりそうだ。
保険会社らが圧力をかけたこの変更により、カリフォルニア州の住宅所有者は、非常に大きな災害からの再建費用を、さらに高額な保険金によって直接支払うという困難に見舞われる。彼らがロサンゼルスの火災に遭った、遭わなかったにかかわらずだ。「カリフォルニア州民はルールが変わったことなど全く知らないので、彼らには大きな警鐘となるだろう」と、前のカリフォルニア州の保険コミッショナーのデーブ・ジョーンズ氏は述べた。（これも英語のメルマガで取り上げた）。
参照：ブログからも読めます。
https://ameblo.jp/dealersweb-inc/entry-12882882623.html
「バイデン政権下で米国は後れを取った」 退陣する大統領に米国民が厳しい評価。（フォーブス誌が報道）。
米12月の小売売上高は前月比0.4％増、前年比3.9％増の7291億9100万ドルだった。コアは前月比0.4％増と、11月の自動車除くコア0.2％増から加速した。（景気堅調）。
米12月の輸出価格指数は前月比＋0.3％、前年比＋1.8％だった。輸入物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋2.2％だった。（インフレ懸念なし）。
米１月のＮＡＨＢ住宅市場指数は47だった。12月の46から改善した。住宅ローン金利が昨年５月以来の７％超え。（50以下は後退局面も前月からは改善）。
米11月の企業在庫は前月比0.1％増、前年比2.6％増だった。小売在庫は前月比0.2％増と、10月の伸び率と同水準だった。自動車を除くコアは0.5％増と、0.1％増から加速した。自動車在庫は0.3％減。（11月の数値）。
米１月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は＋44.3だった。12月の修正値－10.9から改善した。（大きく改善）。
米週次失業保険申請件数は21万7000件だった。前週の修正値20万3000件から増加した。４週平均は21万2750件と、21万3500件から減少した。継続受給者数は185万9000人と、187万7000人から減少した。（雇用市場堅調のトレンドに変化なし）。
米12月の鉱工業生産は前月比0.9％増、前年比0.6％増だった。設備稼働率は77.6％と、11月の修正値77.0％から上昇した。製造業生産は前月比0.6％増と、0.4％増から加速した。（大きく上昇。特に設備稼働率は修正前から前月比0.8％上昇で、米経済の大きさから見て注目していい大幅上昇）。
米12月の住宅着工件数は前月比15.8％増、前年比4.4％減の年率149万9000件だった。建築許可件数は前月比0.7％減の148万3000件と、11月の5.2％増から悪化した。
2024年の住宅着工件数は前年比3.9％減の136万件4000戸で５年ぶりの低水準だった。複合住宅件数は前年比26.6％減の33万6000戸となった。（高価格、高金利、高保険料で低迷中の市場が12月に大きく改善）。
といったところで、米市場は今のところトランプ次期大統領を好感している。
そのトランプ氏は、就任の１月20日にも市場を驚かす用意をしているとされる。就任初期に最大100もの大統領令を発令すると見られているのだ。
米経済や市場に大きな影響を与える可能性のあるものは、中国に限らずカナダやメキシコ相手にも明言した「関税」。米の人口増や労働力を支えてきた「移民」の大量強制送還。「連邦政府職員」の削減や配置転換などだ。
また、「化石燃料」の拡大政策では、バイデン政権による米沿岸625万エーカー以上を対象とする沖合掘削の永久的保護措置や液化天然ガス輸出の承認一時停止、電気自動車や排ガス規制に関するルールを変更する模様だ。
トランプ氏は「グリーンランド」や「パナマ」に対する強い興味も示した。
加えて、「仮想通貨」の備蓄、「学生ローン」債務免除の撤回、2021年１月６日の連邦議会襲撃に関与したトランプ支持者たちの「恩赦」なども行われる可能性があるとされている。
トランプ次期大統領は「米国第一主義」を掲げているが、過去100年ほど覇権国だった米国が他国の利益を優先したことなど一度もない。米ソ冷戦時には基本的には寛容だった対日政策も、対日赤字が急増した80年代以降は厳しいものに変わっていた。
友好国への「配慮」も、自国に利益があると見なしてのことだ。米国だけでなく、どの国も基本的には「自国優先」だと行きたいのだが、力のないものは自由に振舞うことができない。
日本製鉄のＵＳスティールに反対した米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのトップによる「日本は悪」、「1945年から学んでいない」などの暴言は、表現こそショッキングなものだが、一連の外圧や基地政策を見る限り「敗戦国がつけあがるな」という本音が見える米国の対日政策の基本ベースだとも言える。
一方、中国は市場開放に転じた時も、今も、一党独裁政権にあることには変わりがない。それにもかかわらず、米国の対応が支援から敵対に変わったのは、中国が大きくなって脅威が増した上に、成長の旨味が薄れてきたために厳しいものになったに過ぎないと言えるのだ。
真田広之プロデュース主演の「将軍」が広く受け入れられた背景に、現代の世界が日本の戦国時代から学ぶことが多いためだとの見方がある。
私は「将軍」を見ていないが、現代の世界と日本の戦国時代との共通点に関しては同感で、現代の世界を後世の人々が全体像を捉えたドラマにしたなら、現代の人々がいかに権力が作り出した様々な理念や情報に踊らされているかが見えてくることだろう。戦国時代に限らず、古代も現代も人間の本質は全くと言っていいほど変わらないのではないか。
そんな中で、本音ほぼ丸出しの人物が、世界最強国の大統領として再登場する。
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