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☆「自衛の大義」とカネ
10月７日で、ハマスがイスラエルに侵攻し1400人以上を殺害、約240人を拉致してから１年が経つ。どう見ても戦力的にイスラエルに到底太刀打ちができないはずのハマスの攻撃が成功したのは、ハマスが鉄壁を誇ったイスラエルの防空システム「アイアンドーム」が一時的に機能を失うという情報を何らかの形で入手していたからだと言われている。
この情報はハマス以外にも数日前から入手したものが多くいたと思われているが、イスラエル当局は何の対策も打たず、ハマスの攻撃を許すことになった。
「10月７日のハマス攻撃を予知していたトレーダーたちがいた。10月７日のハマス攻撃の数日前にイスラエル企業の価値が下落するとの投機が急増した。これはトレーダーたちのなかに、迫りくるテロ攻撃を前もって知り、利益にかえた者たちがいたことを示唆している。月曜日に発表された新たな調査で分かった。
コロンビア大学とニューヨーク大学の法学教授たちによる専門家同士の相互評価を得ていない予備調査は、イスラエル企業の価値に連動する最も人気のあるファンドに対する空売りが、攻撃の５日前に『著しく』かつ『異常に』急増したと詳述している。空売りとは、証券の価値が下落する方向に賭ける投機だ。」
参照：Unknown traders appear to have anticipated October 7 Hamas attack, research finds
ハマスの攻撃を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は即座に戦時内閣を組閣、ガザ全土への壊滅的な攻撃だけに終わらず、堰を切ったようにウエストバンク、シリアにまで攻撃を拡大している。
そうしたイスラム圏全体を敵に回しかねない行動にはイスラエル国内からも反対の声が多かったのだが、同首相は「自衛の大義」だとして押切り、これまで徴兵を免れてきたユダヤ教超原理主義者たちの徴兵にも踏み切った。
これらを可能にしたのは、2023年７月24日にイスラエル議会は「最高裁判所の政府の決定を阻止する権限をはく奪」していたからだ。この時もイスラエル国内で大規模な抗議運動が起きていた。
参照：Moody’s warns Israel faces ‘significant risk’ of political and social tensions that will harm its economy, security
2024年９月27日、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだネタニヤフ首相は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラについて「倒さなければならない」と強調した。国民の安全が脅かされているとして、攻撃は自衛のためだと正当化した。
国連は何度もイスラエルの攻撃を「人道問題」だとして取り上げたが、その都度、米国の反対に出会って、何の決議も出来ないでいる。
これまで革命防衛隊の最高司令官を含む多くの要人をイスラエルに暗殺され、亡命してきていたヒズボラ幹部までを自国内で暗殺されたイランは、レバノンでのヒズボラ最高幹部らの暗殺を受けてイスラエルを報復爆撃した。
それに対して、米国はイランの石油施設攻撃などに言及し、イスラエルには報復する権利があると述べている。
また、全米各地の多くの大学で起きたガザ「戦争反対」の学生運動を、反ユダヤの「人種差別問題」だとして、多くの学生たちが逮捕された。また、大学当局は管理責任を問われ、複数の大学で学長が解任された。これらは大口の寄付者であるユダヤ人の卒業生たちが寄付を引き上げるとして圧力をかけたものだった。
ユダヤ人の富豪たちはこれまでも巨額の政治献金を行ってきたが、米政府はイスラエルに突出した軍事援助をしているので、それらの「投資」は十分に元を取っていると言える。
つまり、政治献金は世の中を思い通りに動かし、収益化にも繋げることができる最も効率的な投資の１つとなっている。現在行われている米国の大統領選でも、巨額の資金が動いている。
参照：Inside Harris’s and Trump’s Campaign Spending
日本でも政治にはカネがかかると言われている。投票で代表を選ぶことが民主主義の基本だとすれば、そこにどうしてカネがかかるのは不明だが、米国で行われていることが民主主義の政治だとすれば、確かにカネもかかれば、他国の勢力に付け入る隙も与えることが十二分に理解できる。
日本の政治については、私よりもはるかに上手くまとめてくれているコラムがあるので、ご紹介しておく。
参照：三題噺、総裁選と独裁政権と永井豪
世界で民主主義の危機が叫ばれている。各国で極右や極左が台頭してきている。日本でも江戸時代の徳川幕府の方が良い政治をしていたという見方が出てきている。
確かに、支配階級であった武士が「立って半畳、寝て一畳」、「武士は食わねど高楊枝」などと、質実剛健、節制を信条としたような表現は、「裏金やおねだり」、あるいは他国勢力の「毒まんじゅう」を食った政治家たちが多くの国々で当たり前となった時代には死語になったと言えるだろう。
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