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☆ほとんど誰もが幸せになれない税制
所得や資産がどれくらい平等に分けられているかを可視化する「ジニ係数」が、日本でも過去最大水準となっている。これは国際的に使われている「貧富格差」の指標で、この数値が一定水準を超えると社会が不安定になり、騒乱などの危険が高まるとされている。
ソ連崩壊前のロシア共和国のジニ係数は「騒乱警戒」水準だったとされるが、ジニ係数がまだなかった革命前夜のロシア帝国における貧富格差は、実際に農奴の集団が地主たちを襲撃する水準だった。つまり、思想信条や政治体制を超えて、貧富格差が社会を不安定し、政府を転覆させると言えるのだ。
こうした貧富格差は後進国や権威主義国にだけ生じるものではなく、例えば民主主義国米国の現在のＣＥＯの平均報酬は従業員の200倍を超え、その格差は騒乱警戒水準に達している。こうした貧富格差の拡大が全米各地での暴力行為の増加や、トランプ支持に繋がっているという観測も出ている。
インフレも貧富格差に追い打ちをかけている。世界的に毎日のように新たなビリオネア、ミリオネアが産まれている一方で、先進諸国でも貧困層が騒乱警戒水準にまで拡大し続けているのだ。
私はそうした貧富格差が生じる主因を税制に見ている。例えば米のＣＥＯたちが会社の利益を独り占めにすることで高額の報酬を受け取っても、そのほとんどを税金に持って行かれる税制ならば、利益を従業員と分かち合ってその士気を高めた方が合理的だとなるからだ。
どんな富豪も、その富の源泉は「社会」だ。社会が欲する製品やサービスを提供することで富を得るが、社会がなければその富も何の意味も持たない。その意味では、社会から最も恩恵を受けてきた富裕層が、累進課税によってそうした恩恵に正当に報いることは合理的なことなのだ。現状のように非社会的と言えるほどになった富の偏在は、ほとんど誰も幸せにはしない。
日々の食べ物にも困る人々が増え続けている一方で、その富をどう使っていいのかを見失う人々もまた増え続けている。また、その「富の使い方を指南する」アドバイザーたちも跋扈している。そして少なからずの人々がそうしたアドバイザーや詐欺師たちの被害者となっている。馬鹿げた風潮だ。
昭和時代の高額所得者の方がはるかに多くの税金を納めていたが、今よりも幸せだったのではないだろうか？
参照：主要国における所得税率の推移の比較
以前、高額の宝くじに当たりながら、その全額を寄付したというエピソードに触れた記憶があったので、私が書いたものを検索したら、10年前のコメントが出てきた。投資やお金について対話形式で書かれている。
（引用ここから、ＵＲＬまで）
・株式投資は儲かるか？
Ｋ：30年以上の投資運用の経験がおありだとのことですが、ずばり、株式投資で儲かりますか？
Ｙ：私が現在行っているような、ゆったりとしたペースでも、そこそこのプラスは継続的に維持できますね。
Ｋ：大儲けはできない？
Ｙ：一か八かの方法で、リスクを大きく取れば、その分リターンは大きくなります。でも、この年になると、大儲けが果たしていいかどうかは分からないんですよ。
Ｋ：と、言いますと？
Ｙ：昨年のクリスマス前に、カナダで宝くじに当たり日本円相当で39億円を手にした人が、全額寄付したというニュースがありました。
Ｋ：全額ですか？
Ｙ：そのようです。何でも、子供や孫もいて、当面は暮らしに困らないだけの蓄えがあるから、大金を手にして、今の環境を変えたくないと思ったようです。最も活きた資金の使い道は慈善事業への寄付だと。
Ｋ：すごいですね。お金では幸せにはなれませんか？
Ｙ：私は自分の周りや、かっての仲間たちの境遇を見て、かえって難しくなると思っています。お金があっていいのは、ランチに１コイン500円しか使えなかったのが、1000円使えるようになるようなこと。それも慣れれば、2000円のランチコースが、5000円になるだけのこと。5000円のランチコースならもう十分で、それ以上になってくると、昼間からのビッグランチか、希少価値を求めてゲテモノに近くなるだけです。また、そんな人に手料理でもてなすことができますか？ ささやかな気持ちや好意が、大金の前ではかすんでしまうのです。
本人にとっては、時々の贅沢だから幸福感を味わえるので、贅沢が日常となれば、かけがえのないものでしか幸福感は得られない。ところが、かけがえのないものは、お金とは関係がなく、むしろ少ない方が得られやすい。
Ｋ：難しくなってきましたね。
Ｙ：済みません。つまり、お金があると選択肢が増える。ところが、自分の身体、自分の人生は１つしかない。選択肢は迷いを生むだけで、しばしばかけがえのないものを見失ってしまうのです。私は、１つのものを継続的に、かけがえのないものと大事に扱うことが、幸福への道だと思っていますが、お金があると同時に100も買えてしまうのです。
Ｋ：何とか分かりました。100も選択肢があると、あれも欲しいこれも欲しい、あれもしたいこれもしたいで、自分が本当に欲しいもの、したいことが分からなくなってしまうと、つまり、自分を見失ってしまうということですね。
Ｙ：その通りです。結果として、自分にとって最も大切なはずの、かけがえのないものに気付かなくなる。
Ｋ：では、Ｙさんも、39億円当てれば、全額寄付してしまいますか？
Ｙ：私なら、宝くじは買いませんね。
Ｋ：どうしてですか？ お金で幸せになれないとしても、寄付すれば役立つ人がいるのではないですか？
Ｙ：そこがお金の難しいところだと思います。親父が大金を手にしたなら、子供や孫たちが地道に働く意欲をなくすこともあります。努力よりも、お金で何かを手に入れたいと思うこともあるかもしれません。けれど、人生は長いので、若くしてイージーマネーを手にすると、先に触れたように、自分を見失うことにもつながりかねません。また、親父が子のためにと出し渋れば、ケチだ、ずるいと、反抗します。出してやっても、余るほどあっての一部ならば感謝されません。
また、年齢がいくと、お金で得られるものよりも、得られないものが本当に欲しくなる。多くは叶えられないのですが、お金がなければ日々の生活や仕事に追われて、嘆く暇もない。そのうちに何となく納得してしまう。そんな時に、時間とお金が十分過ぎるほどあって、得られないはずのものを無理に求め続けると碌なことにはならないと思います。
とはいえ、本当にお金が必要な時が来ないとは誰にも言えません。子供や孫の人生の岐路や、命に関わるような一大事に、お金が大いに役立つことは十分に考えられます。そんな時に、「あったはずの39億円」は重くのしかかってくると思います。親父が全額寄付した時の判断が責められるのです。子供や孫だけでなく、親戚や友人でも、本当に困った時には、「あのお金があったなら」などと思うかもしれません。恐いことです。
では、一部残しておけばいいかとなると、将来何が起きるか分からないので、少しでも多くとなります。そして、人生が複雑になってしまいます。
Ｋ：では、ハイリスク・ハイリターンでは、持ち金を失くしても、大金を手に入れても、どちらもつまりませんね？
Ｙ：波乱万丈で、刺激的な、そして孤独な人生を望むならば、それもいいでしょう。
・それでも投資運用は必要か？
Ｋ：Ｙさんは30年以上投資運用をやってこられて、大金はいらないとおっしゃる。それでも、投資運用は必要だと思われますか？
Ｙ：私は、金融市場、なかでも株式市場は世の中で最も素晴らしい発明品の１つだと捉えています。そして、自分の力でお金を増やす努力をすることは必要だと思います。
Ｋ：どういうことですか？
Ｙ：世の中で最も素晴らしいものの１つだと思うのは、欧州15世紀に株式市場が発明されたことによって、それまで富を独占していた王族、貴族、教会などから、一般市民がリスクさえ取れば、リターンという富の分配に預かれるようになったことです。大航海時代のベンチャーに市民も参加できたのです。それが中産層の台頭、ひいては市民革命、民主主義に結び付いたと考えています。
また、2013年発表のギャラップ社の全世界の労働者調査では、日本では幸せを感じている従業員が７％。69％は意欲がなく、24％は仕事が嫌いだったようです。ポイントは、人に指図される仕事ではなく、自分から能動的に挑戦するような仕事であれば幸せを感じるようです。つまり、最悪なのは、命令された目先の仕事を黙々とこなすだけの仕事で、しかもそれが何の目的か、どのような成果を上げているかも知らされず、評価もされず、おまけに命令がころころ変わるような仕事です。
Ｋ：ひどい仕事ですね。
Ｙ：それが最悪で、最良は経営者に近い仕事です。人に指図される仕事ではなく、自分から能動的に挑戦するような仕事とは、そういうことですよね。自己の裁量権が多ければ多いほど、やりがいもあれば、面白さもあるということです。働くことに幸せを感じるのです。
Ｋ：でも、誰でもが社長になれるわけではないですよね。
Ｙ：その通りです。人生では自分が自分の社長なのですが、多くの人が集まっている会社では社長は１人だけです。ところが、会社経営に非常に近いのが、株式投資です。
Ｋ：株主になるからですか？
Ｙ：欧州の大航海時代に発明され、発展した株式会社や株式市場は、事業家とリスクとリターンを分け合うということで、シェアと呼ばれました。また、株分けの株、ストックです。同等の意味のエクイティです。社長はむしろ雇われで、株主、株式投資家の方が自由度が高いのが株式の歴史です。投資家は取ったリスク、つまり支払い金額に応じて、配当や分け前を得ることができるのです。
実は、雇われでなくても、事業経営よりも株式投資の方が、自由度が、つまり、自己の裁量権が大きいのです。事業経営には実務があります。顧客や従業員、株主がいます。監督官庁の指導や要請によっても、裁量権は大きく規制されています。もっとも、投資家の裁量権は出資と利益享受の面だけに限られますが、その事業を見限ったところで、損益は自分だけのところに留まり、誰にも迷惑をかけません。
また、実際の事業経営には、当然より多くの資金が必要です。株式投資を会社経営の利益に関する部分だけの真似事だとして、資金がいくら必要かご存知ですか？
Ｋ：最小単元株ですね。トヨタであれば100株で株価が5425円とすると55万円が必要ですね
Ｙ：最低投資金額で言うと、東証１部上場銘柄を含め１万円以下で買えるものが50銘柄ほどあります。もっとも、50万円で10％値上がりすれば５万円ですが、5000円だと500円です。リスクを言えば、10％値下がりで500円、会社が潰れても5000円の損失ですから、練習にはいいですよね。それでも株主には間違いなく、株主総会の案内も来ますよ。
Ｋ：5000円で東証１部企業の株主ですか？
Ｙ：その位、ハードルが低いという意味です。とはいえ、本気で株式投資を習得するためには、多少はドキドキする金額でないと、効果が薄れるかと思います。練習ではできても、大舞台ではできないということもありますしね。また、資産を守るという面では、もう待ったなしの時代になってきましたね。
・リスクを取り始めた政府・日銀
Ｋ：株式投資を始めるのは今でしょ！ ですね。
Ｙ：今でしょ！ は去年だけではなく、いつの時代にも当て嵌まります。日本株の大底からの反発は、米国で2012年10月から突如始まった債券から株式への大移動を受けた海外勢の買いによるものですが、同年12月26日に安倍内閣が発足したことで、安定政権、アベノミクスによる異次元緩和が後押しした形となっています。
そのアベノミクスはインフレ率２％を目標としています。このことは、年率２％以上のリターンがなければ資産が目減りし、毎年２％以上の所得増がなければ生活費が圧迫されることを意味しています。加えて、財政再建を謳った増税等の国民負担増は、負担増を相殺するためだけでも毎年0.85％の賃上げが全企業平均で必要だとされています。その賃上げ幅は元の給与水準が低い中小ほど高率が必要となるので、インフレ率と合わせて毎年３～４％以上の賃上げ幅は相当なハードルだと考えていいでしょう。
このままでは資産は目減りしていきます。インフレ目標の２％が達成されたなら、預貯金は毎年２％ずつ減っていきます。仮に金利1.0％の10年国債に１億円投資して、インフレ率が2.0％だとすれば、１年後の年間利息100万円は税引き後実質78.4万円に、そして毎年、76.8万円、75.3万円、73.8万円、72.3万円、70.1万円、69.4万円、68.1万円、66.7万円、65.4万円にと利息が目減りし、10年後に戻ってくる元本１億円の実質価値（購買力）は8171万円に目減りします。
ところが、実際の10年国債の利回りは1.0％もなく、先週末で0.59％でしかありません。そこに増税や社会保障費負担などが加わるのです。
Ｋ：公共投資などの財政政策を期待しようにも、そもそも財政が大赤字だから、増税ですからね。また、賃上げは企業次第、厳しいところも多いでしょうしね。
Ｙ：そして、実際に資産が目減りしたり、追い詰められたりすると、政治家が悪いとなる。また、賃金が上がらないと、会社が悪い、社長がケチだと愚痴る。では、自分自身は悪くなく、被害者なのかと。
Ｋ：その政治家を選んだのも自分。会社を選んだのも自分、、、ですね。
Ｙ：とはいえ、どの国も、どの会社も似たようなもので、それが世の中のシステムと言ってもいいかもしれない。そういって、諦めて生きるのも自分。何か自分でできることがないかと考えるのも自分です。
Ｋ：何か自分でできることはありますか？
Ｙ：もちろん、あります。インフレ目標の２％アベノミクス対策とすれば、インフレヘッジになるものを保有することです。金融緩和による資金供給がインフレに結び付き、尚且つ賃上げにまで結び付くには時間がかかります。異次元と呼ばれる、前代未聞の大量供給ですら、半年、１年かかりました。その点、資産インフレは早く来ます。実体経済全体のモノやサービスは「重い」ので、１％、２％の上昇にも時間を要しますが、資産はより「軽い」ので、もっと早く上昇します。なかでも供給量がしれている株式は軽いのです。
Ｋ：それで、インフレ率が１％上がる間に、日本株は２倍近くにも値上がりしたのですね。
Ｙ：そう見ています。そして、その資産効果が実体経済を押し上げ、賃上げにもつながっている。金融緩和の効果が最も直接的に表れるのが株価です。
Ｋ：そこで疑似会社経営としての、株式投資ですか？
Ｙ：政府・日銀がリスクを取り始めました。国がリスクを取ると、リスクは国民１人１人が負担することになりますが、リターンが平等に分配されることは、まずありません。国と同じようにリスクを取らない国民が割を食う事になります。
投資運用はきちっと学べば、経験を積むことでうまくなるんです。誰でも何でも１万時間かければものになると言われています。投資運用も例外ではありません。毎日朝から晩までトレードするプロにとって、１万時間は２、３年で来てしまいます。ところが、多くのプロは半年、１年位で消えていきます。投資の仕方を掴む前に消えるのです。しかし、繰り返すことでうまくなるような投資の仕方があるのです。
Ｋ：私にもできますか？
Ｙ：誰にでもできます。例えば、１万円以下の株を保有し、１日３時間相場のための勉強や情報収集に時間を費やせば、９年余りで１万時間に到達します。その時点になると、プロで１年間トレードしましたという人よりも、はるかに上手くなっているはずです。上達してきたと感じれば資金を増やせばいいだけで、初心者が無理することはありません。
Ｋ：そう考えれば、ハードルは案外低いものですね。
Ｙ：何もせずにじわじわと追い詰められ、社会を呪うのも自分。着実に投資運用のスキルを磨いていくのも自分なのです。成長期には政府が資産倍増計画を立てました。少子高齢化時代に資産倍増を計画できるのは国民１人１人だけです。インフレ政策のもとで、安定的に資産を減らしていく自分を選択するか、不確実だが資産倍増に向けてリスクを取る自分を選択するかです。投資運用の知識とノウハウ、経験で、当初不確実だったものが、だんだん確実性を高めていく実感が得られるかと思います。
参照：リスクを取り始めた政府・日銀（2014-03-23）
この見方は今も変わらない。あるいは、私が10年前からほとんど進歩していないのかも知れない。進歩と言うならば、世界的な貧富格差の拡大の主因が税制にあると結論付けたことだ。少数の人が大金を「独り占めできる」一方で、日々の食事にも困る人々が増え続けるような税制はおかしい。そして上記の引用コメントで述べたように、そうした大金は人をむしろ不幸にするとすれば、どうして現状を維持する必要があるだろう。
一般の人々が忠実に税金や社会保険料を納めている一方で、富裕層への課税を強めると、低税率を求めて海外移住が増えるのではないかと言われている。米国での例だが、「急増する米国の富豪、大統領選次第では『外国移住』が加速か」とのメディアの見出しを目にしている。
そうした欲得だけで居住地や国籍を変えたい人はそうすればいい。それもその人たちの人生だ。何を幸せかと感じるのもそれぞれだ。しかし、彼らの富は多くの人々が貧困層に落ちるような社会から、実際にその人たちからも与えられたものなのだ。貧しい人たちもモノやサービスを購入し消費税を支払っているのだから。そうした不合理を是正するのは政治家たちの役目だ。
「ジニ係数」が、多くの国々で騒乱前夜にまで高まっている。日本でも過去最大水準となっている。総裁選や党首選に臨んでいる候補者たちには、それらの事実から目を背けないでいて貰いたい。
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